弁護士費用
１ 法律相談料
当事務所では，法律相談については，「5,500円／30分（税込）」としております（以後，30分毎に同額を加算）。オンライン法律相談（Zoom，Skype，Teams，LINE，GoogleMeetなど）に限り，初回30分間無料としております。
各種クレジットカード，アプリ決済（LINEPay，PayPay，楽天ペイ），電子マネー（Suicaなど）のご利用が可能となっております（ただし，債務整理事案につきましては，クレジットカード決済をご利用頂けません。）。
日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助，各種保険の弁護士費用特約を利用した相談の場合，法律相談料をご負担なくご相談頂けます。
ご相談時にご依頼頂いた場合の弁護士費用のお見積りを作成することが可能です。
2 弁護士費用
①着手金
ご依頼頂いた事件について，事件処理の結果にかかわらず受任時にお支払い頂く費用です。
②報酬金
ご依頼頂いた事件について，事件処理による一定の成果が生じた場合，その成果の程度に応じてお支払い頂く費用です。
③諸費用
着手金・報酬金とは別に，収入印紙代，郵便切手代，交通費など事務処理に要する費用もご負担頂きます。遠方の事件の場合，日当が発生する場合もございます。
④分割払い
弁護士費用の一括でのお支払いが困難な方につきましては，分割によるお支払いも可能です。具体的な分割方法などにつきましては，弁護士にお問い合わせ下さい。
3 主な事件の報酬基準
以下に掲載する費用の額は原則的な基準であり，個別の事件の内容によって変更となることがあります。全て税込価格で表記しています。弁護士報酬基準（PDF形式）
（１）一般民事事件
（貸金返還請求，請負代金請求など）
請求金額
（経済的利益）
着手金
報酬金
300万円以下の場合
8.8％
17.6％
300万円を超え3000万円以下の場合
5.5％＋9万9000円
11％＋19万8000円
3000万円を超え3億円以下の場合
3.3％＋75万9000円
6.6％＋151万8000円
3億円を超える場合
2.2％＋405万9000円
4.4％＋811万8000円
※着手金の最低金額は11万円となります。
（２）離婚事件
離婚事件
着手金
報酬金
交渉
22万円〜
着手金と同程度
調停
27万5000円〜
着手金と同程度
訴訟
33万円〜
着手金と同程度
※離婚に伴い，慰謝料，財産分与，養育費など経済的利益を得られた場合は，一般民事事件の報酬金の割合に応じて加算させて頂きます。
交渉から調停への移行した場合には着手金プラス11万円，調停から訴訟へと移行した場合には着手金プラス11万円となります。
（３）遺産相続事件
遺産相続事件
着手金
報酬金
交渉
22万円〜
一般民事事件に準じる
調停
27万5000円〜
一般民事事件に準じる
審判・訴訟
33万円〜
一般民事事件に準じる
※事案が複雑な（当事者多数，数次相続，寄与分，特別受益などに争いがある）場合には，着手金が増額になる場合がございます。
※経済的利益については，以下のとおりとします。
①遺産分割事件：
対象となる相続分の時価相当額。ただし，分割の対象となる財産の範囲及び相続分に関し，争いのない部分は，その相続分の時価相当額の３分の１の額と評価します。
②遺留分侵害額請求事件：対象となる遺留分の時価相当額。
（４）遺言書作成
定型的なもの：11万円～
非定型的なもの：22万円～
※特に複雑な内容の場合，協議により定めます。
※公正証書にする場合，上記に5万5000円を加算させて頂きます。
（５）交通事故
着手金：11万円～
報酬金：一般民事事件に準じる
※加入されている自動車保険等に弁護士費用特約が付帯されている場合，弁護士費用特約を利用することで弁護士費用をご負担なくご依頼頂くことも可能です。
（６）債務整理
・任意整理
着手金：債権者１社あたり2万7500円
報酬金：減額された金額の11%
・過払い金返還請求
着手金：任意整理と同額
報酬金：回収金額の22％（裁判により回収した場合は，27.5％）
・自己破産
個人の自己破産(同時廃止)：22万円
個人の自己破産(管財事件)：33万円～
事業者の自己破産：55万円～
・民事再生
個人の民事再生：33万円～
事業者の民事再生：110万円～
（７）インターネット関連トラブル
・削除請求
裁判手続きによらない場合
着手金：5万5000円～
裁判手続きによる場合
着手金：22万円～
・発信者情報開示請求
着手金：22万円～
・投稿者側
回答書作成：5万5000円～
訴訟（被告側）：一般民事事件の基準による
（８）刑事・少年事件
着手金：33万円～
報酬金：33万円～
事案の難易によって別途協議させていただきます。
（９）顧問契約
事業者の顧問料：月額5万5000円
個人の顧問料：年額6万6000円
上記を原則として，ご依頼頂く内容に応じて，協議によって定めます。
（１０）その他
上記記載以外の事件については，事件ごとにお見積り致しますので，お問い合わせください。
※上記の費用の額は原則的な基準であり，個別の事件の内容によって変更となることがあります。
※各種クレジットカード(VISA，MasterCard，JCB，AMERICAN EXPRESS，等)，アプリ決済（楽天ペイ，LINE Pay，PayPay），電子マネー決済（Suicaなど）のご利用が可能となっております（ただし，債務整理事案につきましては，クレジットカード決済をご利用頂けません。）。
